免許返納後の田舎の移動手段は？地方で返納できない理由

地方では車に代わる足が乏しく、免許の返納が生活の問題になります。代わりの手段にはコミュニティバス、デマンド交通、乗合タクシー、自家用有償旅客運送などがあります。ただ、何がどこまであるかは自治体ごとに違うのが実情です。

当サイトが集めたXの投稿でも、地方の暮らしと返納を結びつけた投稿は一定数ありました。この記事では、代わりの手段の仕組みを国土交通省の資料で確かめたうえで、投稿の傾向と、件数から分からないことを書きます。

免許返納後の田舎の移動手段にはどんな選択肢があるか

国土交通省の自家用有償旅客運送ハンドブック（令和6年10月）は、順番をこう示しました。まず、許可を受けたバス・タクシー事業者の活用を十分に検討します。それが難しいときは、地域の関係者で協議したうえで、登録を受けた自家用有償旅客運送を使う、という順です。さらに、許可も登録も要らない運送で移動手段を確保している地域もあります。

どれを選ぶかは、国の資料でも地域の実情しだいとされています。ここで取り上げるのは、資料を開いて確かめられた範囲の仕組み3つです。

コミュニティバスは自治体が走らせる

中部運輸局の手引き（平成25年）によると、コミュニティバスは、住民の移動手段を確保するために地方自治体が運行するバスです。路線バスの廃止に合わせて増えてきた、という説明があります。一方で、自治体の財政負担が増え、続けるのが難しくなった地域もあると書かれています。

近畿運輸局の資料（平成30年）は、コミュニティバスなどの料金収入が運行費用を下回ることが多いと認めました。そのうえで、「赤字だから廃止」とは考えないよう呼びかけています。廃止すると、医療送迎やスクールバスが別に必要になり、いまの補助金より行政のコストが増えるかもしれない、という理由です。

デマンド型交通は予約があった日だけ走る

同じ手引きによると、デマンド型交通は予約があったときだけ運行する方式で、路線バスとタクシーの中間にあたります。走り方は一つではなく、運行方式だけでも次の4種類に分けられています。

• 決まった路線を走り、予約がなければ走らない型
• 路線をもとに、予約に応じて遠くのバス停まで回り道する型
• 路線を決めず、予約のあったバス停どうしを結ぶ型
• バス停も決めず、自宅から自宅へ送るドアツードア型

バス停から遠い地域をカバーできる点は、導入の理由のひとつです。ただし手引きには、魔法の杖ではない、という言葉もありました。利用者1人あたりの運行経費は、平均すると路線バスより高い水準です。毎日の通勤通学のように決まった時刻に動く人には、予約という仕組みがなじまない場合もあります。

乗合タクシーについては、国交省の一覧ページに全国ハイヤー・タクシー連合会の事例集が載っていることまで確かめました。中身は開いていないため、仕組みの説明は書きません。

自家用有償旅客運送は住民のクルマで有料の送迎をする

ハンドブックでは、バスやタクシーの事業が成り立たない地域で、市町村やNPO法人などが自家用車を使って行う運送とされています。「公共ライドシェア」とも呼ばれます。種類は、地域の住民や来訪者を運ぶ交通空白地有償運送と、単独では公共交通を使いにくい人をドア・ツー・ドアで運ぶ福祉有償運送の2つです。

利用者が払う対価は実費の範囲内で、ガソリン代や通行料、駐車場代のほか、営利を目的としない妥当な人件費などが含まれます。始めるには、地域公共交通会議などで関係者と協議し、運輸支局などで登録を受けます。登録の有効期間は2年です。令和2年11月からは、バス・タクシー事業者が運行管理などで協力する形も設けられました。

どの手段も、自治体が会議で決めて整えるものです。だから、住んでいる市町村に何があるかは、その自治体に聞かないと分かりません。国の資料にも、全国の自治体の一覧は見つかりませんでした。

地方で免許を返納できない理由は何か

四国運輸局が2019年にまとめた資料は、高齢者の免許返納が増え、公共交通の需要がさらに増えるかもしれないと書いています。同じ資料は、バス停から500m、駅から1km以上離れた地域に住む人の割合が、四国では全国で最も高いと示しています。

これは四国の話です。全国の地方がそのまま当てはまるわけではありません。それでも、公共交通が先にやせ細るという流れは、次のように具体的に書かれています。

• 利用者が減り、事業の収支が悪くなり、サービスが下がり、さらに利用者が減る「負のスパイラル」から抜け出せていない
• 運転手不足で、さらに減便される地域がある
• 自治体の交通担当が1人しかおらず、手が回らない
• 積雪で、住民が取り残される地域がある
• 最後の足であるタクシーも、運転手や電話の受付が高齢化し、ぎりぎりの状態で動いている

投稿で語られる理由も、これと重なります。買い物や病院に行けなくなるという話が基本です。そのほかに、集落のごみ集積所が減って、資源ごみを出す場所が歩きたくない距離に変わった、という投稿がありました。夜間や日曜にタクシーがなく、急に具合が悪くなったら誰が連れて行くのか、と問う投稿もあります。病院が車での通院を前提にした場所にあり、返納をためらうのは当然だという投稿もありました。

農家が収穫した野菜を運ぶのに車が要る、という投稿もあります。本人の尊厳があって簡単に返納とは言えない、という家族の投稿もありました。

地方の足をめぐる投稿はどんな立場に分かれているか

地方の暮らしと返納について、Xではどんな声が出ているか。当サイトは2026年6月27日〜10月13日の745件から意見を481件取り出し、論点と立場に振り分けました。立場の名前は、免許返納の義務化に対する態度が軸です。

数えたのはXに書き込んだ人の意見だけで、世論調査とは違います。書き込む人の顔ぶれにも偏りがあるはずです。この収集全体でも、義務化賛成が249件、義務化反対が53件と、賛成に大きく偏っています。件数を、社会全体の多数と読むことはできません。

「地方の足・移動権」は義務化反対が中心

• 義務化賛成 0件（0.0%）
• 条件付き賛成 5件（11.6%）
• 中立・情報 9件（20.9%）
• 義務化反対 29件（67.4%）

Xの公開投稿のサンプルを分類した件数です。社会全体の世論調査ではありません。

「地方の足・移動権」の論点には43件があり、意見全体の8.9%を占めます。立場の内訳は、義務化反対が29件で、論点の中の67.4%です。中立・情報は9件、条件付き賛成は5件でした。義務化賛成は0件です。

義務化反対と分類された投稿を読むと、返納を勧めること自体より、代わりの足がないまま求められることへの反対が目立ちます。自分の親や祖父母の運転は心配だが、返納させれば生活が回らなくなる、という書き方です。

「代替交通整備」は条件付き賛成と中立が中心

• 義務化賛成 0件（0.0%）
• 条件付き賛成 10件（37.0%）
• 中立・情報 11件（40.7%）
• 義務化反対 6件（22.2%）

Xの公開投稿のサンプルを分類した件数です。社会全体の世論調査ではありません。

「代替交通整備」は27件と、地方の足の論点より少ない論点です。中立・情報が11件、条件付き賛成が10件でした。義務化反対は6件でした。

条件付き賛成の投稿は、高齢者に返納を求めるなら、代わりの交通手段を用意すべきだと書いています。返納が進むまちづくりも大事だ、という投稿もありました。義務化反対の側も、バスが1日2本では暮らせない、交通網を整えない限りこの問題はなくならない、と同じ点を指しています。

代わりの手段として名前が出る機会が多いのは、この記事で見たバスやデマンド交通ではありません。抜粋を読んだ範囲では、自動運転やライドシェアを望む投稿が目立ちました。コミュニティバスや乗合タクシーに触れていたのは、使い方をスタッフ同伴で試せる取り組みがあるという地元の話を書いた投稿でした。日頃は使わないまま返納を迎える人が多い、というのがその投稿の見方です。

返納者向けの支援が一度きりのポイント付与では足りず、継続的な手段が必要だと書いた投稿もありました。

同じ「返納」が都市と地方で違う意味になる

都市部では、免許を返納しても鉄道やバスが残っています。投稿には、23区内なら返納後も普段の生活で不便を感じないが、少し郊外へ出ると車がないと暮らせない、と書いたものがありました。ほかにも、都市では返納しても困らないが地方は生活できなくなる、と書いた投稿があります。地域差が大きいのに、まとめて議論すると食い違う、という指摘です。

ある投稿は、大都市圏のほうが返納が早い傾向を示す分析を引いていました。その元の資料は確かめていないので、数字は使いません。

都市の返納は、運転をやめることです。地方の返納は、運転とあわせて買い物や通院という暮らしの手段を手放すことになりかねません。「今まで出来ていた生活を手放すこと」と書いた投稿は、この違いをよく表しています。

この違いは、賛否の対立というより、前提のずれです。返納を求める側は、事故の被害を減らしたいという心配から話します。反対する側は、返納のあとに行く手段がないことを心配しています。守りたいものが違うだけで、心配の中身は両方とも本当です。

だから代替交通の議論は、返納を急ぐかどうかの前に、返納後の足を誰がどう用意するかという問いになります。近畿運輸局の資料は、行政、交通事業者、住民がスクラムを組んで維持と改善に取り組む必要があると述べています。

投稿の件数から分からないこと

投稿者が地方に住んでいるかどうかは、この集計では数えていません。地方に住む本人の声なのか、離れて暮らす家族の心配なのか、都市に住む人の意見なのかは、件数から区別できません。実際に返納した人の投稿かどうかも分かりません。

車がないと暮らせない人ほどXに書き込んでいるのか、逆なのかも、この数字からは読めません。

代替交通整備の論点は27件と少なく、論点の内訳は少しの投稿で変わります。件数が少ないのは、この収集で語られなかったという意味です。代替交通が足りているという意味ではありません。

住んでいる地域にどんな手段があるかも、投稿からは分かりません。国の資料で確かめられたのは仕組みと全国的な位置づけまでです。四国運輸局の資料は2019年、デマンド型交通の手引きは2013年のものなので、その後の変化は反映されていません。全国の自治体ごとの整備状況の一覧は、確認できませんでした。

自分の地域の手段は、市町村の交通担当課や、地域公共交通会議の案内で確かめられます。家族の運転が心配なときは、医師や警察の相談窓口にも相談できます。

収集元はXの公開投稿だけです。自治体のアンケートや、地方の当事者への聞き取りとは集め方が違います。