免許返納は何歳から、どう切り出すか年齢の節目と返納後の手続き、SNSで分かれる意見

返納する年齢は決まっていません。そのかわり、更新のときに受ける講習や検査が年齢で増えます。2026年10月13日時点の道路交通法と警察庁の説明から、4つにまとめました。

70歳以上：高齢者講習

更新期間が満了する日に70歳以上の人は、その前の6か月以内に高齢者講習を受けます（第101条の4第1項）。講義、視力や視野を測る器材での検査、実車での指導の2時間です。合否はありません。（一次資料メモの確認日 2026年10月12日）

75歳以上：認知機能検査

75歳以上は、講習に加えて認知機能検査を受けます（同第2項）。記憶と日時の2項目で「認知症のおそれがある・ない」を判定し、おそれがあれば医師の診断を受けます。認知症と診断されると、免許の取消しなどになります。（一次資料メモの確認日 2026年10月12日）

75歳以上で一定の違反歴：運転技能検査

信号無視や速度超過など11類型の違反が更新前の3年間にある75歳以上は、コースを運転する検査を受けます（同第3項）。普通免許は100点からの減点で70点以上が合格で、合格しないと更新できません。（一次資料メモの確認日 2026年10月12日）

違反をしたとき：臨時の認知機能検査

75歳以上の人が、認知機能が下がると起きやすい違反をしたときは、更新の時期でなくても臨時に認知機能検査を受けます（第101条の7）。（一次資料メモの確認日 2026年10月12日）

関わる論点：検査で運転を見極める、事故防止と年齢の線引き

運転をやめる、条件を付けて続ける、まず相談する、の3つの道があります。2026年10月13日時点の条文と警察庁の案内です。

返納（申請による取消し）

本人が住所地の公安委員会に申請して、免許を取り消してもらう手続きです（第104条の4）。免許の停止や取消しの処分を受けている間は、返納できません。（一次資料メモの確認日 2026年10月12日）

運転経歴証明書

返納から5年以内なら交付を申請できます（第105条の2）。2012年4月1日以降に交付されたものは、本人確認書類として使えます。マイナンバーカードに運転経歴を記録する方法もあります。（一次資料メモの確認日 2026年10月12日）

返納した人への支援

バスやタクシーの割引などは、自治体や事業者がそれぞれ決めています。警察庁は、全日本指定自動車教習所協会が運営する「高齢運転者支援サイト」を案内しています。（一次資料メモの確認日 2026年10月12日）

サポートカー限定免許

本人が申請すると、運転できる車をサポートカーに限る条件を付けられます（第91条の2）。衝突被害軽減ブレーキと、踏み間違い時の加速を抑える機能の両方を備えた普通自動車が対象です。後付けの機能は対象外で、付けられるのは普通免許だけです。（一次資料メモの確認日 2026年10月12日）

安全運転相談ダイヤル（＃8080）

電話をかけた場所を受け持つ都道府県警察の相談窓口につながります。看護師などの専門職員も相談に応じます。受付は原則として平日の執務時間内で、通話料は利用者の負担です。（一次資料メモの確認日 2026年10月12日）

関わる論点：自分から返納しやすくする、車がないと暮らせない地域

「返して」と迫る前に、危険の兆候と生活への影響を同じ紙の上に置くと、話し合いを始めやすくなります。

見る：運転の変化

接触、踏み間違い、道迷い、同乗者が怖いと感じる場面はあるか。

確かめる：健康と検査

視力、持病、服薬、認知機能などを、医師の話や更新時の結果で確認する。

組み立てる：返納後の生活の足

通院、買い物、仕事、趣味を、誰が・何で・いくらで支えるか。

比べる：続ける条件とやめる条件

昼間だけ、近所だけなどの制限も含め、次に見直す時期を決める。

関わる論点：車がないと暮らせない地域、自分から返納しやすくする

「高齢者の運転免許自主返納の義務化」は、一定の年齢に達した運転者に、運転免許の返納を国の制度として義務づけるべきかどうかという政策論争です。

いまの制度では返納はあくまで任意で、75歳以上の人には認知機能検査、一定の違反歴がある人には運転技能検査が課されています。年齢による一律の義務化は、制度化されていません。

高齢の運転者による重大な事故が報道されるたびに、一定の年齢で返納を義務にすべきだという声が広がってきました。政府の統計では、免許を持つ人10万人あたりの死亡事故は、85歳以上が全年齢の平均の約3.4倍です。ブレーキとアクセルの踏み間違いによる死亡事故は、80〜84歳で65歳未満の約20倍にのぼります。

賛成する側の主張は、年齢とともに判断力や体の動きが衰えるのは避けられず、事故は起きる前に防ぐべきだというものです。反対する側は、地方では車がないと暮らせないこと、年齢で一律に区切るのは合理的でないことを挙げます。政府も国会で、自主返納でどれだけ事故が減ったかは一概に言えないと答弁しました。

いまは年齢での一律の返納ではなく、条件を絞った対策が段階的に進められています。75歳以上の認知機能検査、一定の違反歴がある人の運転技能検査、サポートカー限定免許がその例です。

関わる論点：事故防止と年齢の線引き、車がないと暮らせない地域

自主返納は、警察庁の運転免許統計で「申請による取消」として数えられています。2026年10月13日時点で最新の令和7年版から、年ごとの件数を写しています。SNSの件数ではありません。

申請による取消（自主返納）と運転経歴証明書の交付件数

• 2019年の60万件が最も多く、2023年まで減ったあと、2024年と2025年は増えています。どの年から数えるかで「増えた」とも「減った」とも言えます。
• 2025年の運転経歴証明書の交付件数には、マイナンバーカードに運転経歴を記録した件数が含まれます。前の年とそのまま比べるときは注意が必要です。
• 2026年の返納件数は、2026年10月13日時点でまだ公表されていません。

関わる論点：自分から返納しやすくする

1. 2016〜17年平成28〜29年度

   内閣総理大臣の指示で「高齢運転者による交通事故防止対策に関する関係閣僚会議」が開かれ、警察庁の有識者会議・分科会が対策の検討を始めました。

   出典

   • 警察庁 高齢運転者交通事故防止対策に関する調査研究 報告書（令和2年3月・PDF）

2. 2020年3月令和2年度

   警察庁の有識者会議による報告書です。死亡事故を起こした人の約半数が、直前の認知機能検査で問題なしとされていました。この分析から、運転技能そのものを確かめる検査の導入を提言しています。

   出典

   • 同報告書（PDF）

3. 2022年5月令和4年度

   改正道路交通法（令和2年法律第42号）が施行されました。一定の違反歴がある75歳以上の人を対象に、「運転技能検査」が始まったのはこのときです。

   出典

   • 内閣府 令和6年交通安全白書 第2章第2節

4. 2026年4月令和8年度

   国会（衆議院内閣委員会）で、免許の義務的な取消しを求める意見と、地方での移動手段を心配する意見の両方が取り上げられました。

   出典

   • 国立国会図書館 国会会議録検索システム（第221回国会）

5. 2026年6月令和8年度・いま

   運転技能検査に合格した人の10万人あたりの事故件数が、検査の対象でない人より多いという追跡調査の結果が公表されました。これを受けて、警察庁は検査内容を見直す有識者検討会を立ち上げています。

   出典

   • 警察庁 運転技能検査合格者の追跡調査の結果等について（令和8年6月・PDF）

6. 2026年9月令和8年度

   検討会の報告書が9月3日に公表され、運転技能検査の課題に「方向変換」を、減点項目に「安全不確認」を加える方向が示されています。対象者の見直しなどは、移動手段の確保にも配慮しながら引き続き検討するとしました。（一次資料メモの確認日 2026年10月12日）

   出典

   • 警察庁 運転技能検査の見直しに関する有識者検討会の報告書等について（PDF）

7. 2027年6月（予定）令和9年度

   方向変換を課題に加える府令案について、2026年9月18日から10月17日まで意見を募集しています。施行は2027年6月1日の予定です。（一次資料メモの確認日 2026年10月12日）

   出典

   • 警察庁「道路交通法施行規則の一部を改正する内閣府令案」に対する意見の募集について（PDF）

2026年10月13日時点で、運転技能検査の見直しは府令案の段階で、まだ施行されていません。（一次資料メモの確認日 2026年10月12日）

背景台帳の確認日：2026年9月11日

関わる論点：検査で運転を見極める

車の免許だけ返して、原付などの免許を残せますか？

できます。返納を申請するときに、原付など政令で決まった種類の免許を受けたいと申し出られます（第104条の4）。警察庁はこれを「一部返納」と案内しています。（一次資料メモの確認日 2026年10月12日）

認知機能検査で「認知症のおそれがある」と出たら、すぐ免許がなくなりますか？

すぐにはなくなりません。警察から連絡があり、臨時適性検査か医師の診断書の提出で、医師の診断を受けます。認知症と診断された場合に、手続きを経て取消しなどになります。（一次資料メモの確認日 2026年10月12日）

運転技能検査に落ちたら、もう受けられませんか？

更新期間が満了する日までなら、繰り返し受けられます。この仕組みには批判もあり、警察庁は検査の内容を見直しています。（一次資料メモの確認日 2026年8月31日）

制度の確認：2026年10月13日時点

次の点は、このページの時点では資料で確かめられていません。

• 自治体ごとの返納者への支援の一覧。国がまとめた資料は見つかっておらず、都道府県や市町村の案内を個別に確かめる必要があります。
• 政党の公約に書かれた、高齢運転者への対策の中身。
• 2026年の返納件数。2026年10月13日時点で、警察庁は2025年までの件数しか公表していません。
• 「高齢ドライバーの事故は増えている」の照合は2025年までの年間の統計に基づきます。2026年上半期に75歳以上の死亡事故が増えたことを受けた見直しは、次の定期更新で行います。
• 安全運転相談ダイヤル（＃8080）の受付時間や窓口の場所は、都道府県警察ごとに違います。