生成AIと著作権、
何が侵害になる？

著作物は、次に掲げる場合その他の当該著作物に表現された思想又は感情を自ら享受し又は他人に享受させることを目的としない場合には、その必要と認められる限度において、いずれの方法によるかを問わず、利用することができる。ただし、当該著作物の種類及び用途並びに当該利用の態様に照らし著作権者の利益を不当に害することとなる場合は、この限りでない。著作権法 第30条の4（柱書）

作品に表現された考えや感情を味わうことを目的としない利用なら、必要な範囲で許諾なく使えるという規定です。例として第2号に情報解析が挙がっていて、AIの学習はこれに当たるかどうかで議論されます。（一次資料メモの確認日 2026年10月11日）

争点になるのは後半のただし書きです。作品の種類や用途、使い方に照らして著作権者の利益を不当に害する場合は、この規定を使えません。どんな場合がそれに当たるかを整理したのが、文化庁の考え方です。（一次資料メモの確認日 2026年10月11日）

この条文は、施行が決まっている将来の版まで含めて変わっていません（2026年10月11日時点）。

出典：e-Gov法令検索 著作権法

関わる論点：学習データ・無断利用、法制度・規制整備

文化庁の考え方（2024年3月15日）は、法律そのものではなく、文化審議会の小委員会がまとめた解釈の整理です。主な点は次の4つです。（一次資料メモの確認日 2026年10月11日）

侵害になりうる条件

既存の作品に似ていること（類似性）と、その作品をもとにしたこと（依拠性）の両方が認められると、著作権侵害になりうるとしています。AIで作った物でも、この考え方は同じです。（印刷32ページ（5.（2）イ））

作風や画風

作風や画風といったアイデアが似ているだけで、既存の作品との類似性が認められない生成物は、著作権侵害にはならないとしています。（印刷23ページ（5.（1）エ））

AI生成物の著作物性

AIへの指示がアイデアにとどまる場合、生成物は著作物と認められないとしています。指示の具体さや、生成物を見ながら直した試行、人の加筆などを合わせ、作品ごとに判断する整理です。（印刷39〜40ページ（5.（3）イ））

権利者が取れる手段

侵害が認められれば、生成の差し止めや生成物の廃棄を求められるほか、一定の場合には学習用のデータセットから作品を除くよう求められる可能性があるとしています。（印刷29ページ（5.（1）カ）ほか）

出典：文化庁「AIと著作権に関する考え方について」（令和6年3月15日） ／ 文化庁「AIと著作権について」

関わる論点：学習データ・無断利用、クリエイター保護・権利、AI生成物の権利・創作性

生成AIと著作権をめぐっては、著作権法そのものと、その解釈を示した「考え方」、AI事業者向けの任意ルール「プリンシプル・コード」が並行して存在します。どれについての話かを区別しないと、賛否の理由がかみ合わなくなります。

法律

著作権法です。AI学習に関わる第30条の4は改正されていません。2026年の改正は実演家の使用料に関するもので、AIとは別の話です。（一次資料メモの確認日 2026年9月7日）

解釈の整理

文化庁の考え方です。条文をどう読むかを示したもので、裁判所の判断を縛るものではありません。（一次資料メモの確認日 2026年10月11日）

任意のルール

内閣府のプリンシプル・コードです。AI事業者に学習データの概要の開示などを求めますが、従わない場合は理由を説明すればよい「コンプライ・オア・エクスプレイン」の方式で、法律による義務ではありません。（一次資料メモの確認日 2026年10月11日）

コードを受け入れる事業者の届出は、2026年10月26日から始まる予定です。

出典：文化庁「著作権法の一部を改正する法律」（令和8年法律第48号） ／ 内閣官房「AI時代の知的財産権検討会」（プリンシプル・コードと届出の案内）

関わる論点：法制度・規制整備

1. 2024年3月15日文化庁が学習段階の考え方を公表

   文化審議会著作権分科会が、AIの学習段階での著作物利用について著作権法第30条の4の適用範囲を整理し公表しました。学習のための利用は原則対象外ですが、学習データの創作的表現をそのまま出力させる目的が併存する場合などは対象外になりうるとしています。

   出典：文化庁「AIと著作権に関する考え方について」（令和6年3月15日）

2. 2024年5月内閣府検討会が中間とりまとめを公表

   内閣府「AI時代の知的財産権検討会」が、開発・学習段階と生成・利用段階に分けて著作権法上の課題を整理した中間とりまとめを公表しました。

   出典：内閣府「AI時代の知的財産権検討会 中間とりまとめ」（2024年5月）

3. 2025年6月4日AI法が公布

   AI技術全般の研究開発・活用を推進する法律（AI法）が公布されました。著作権法とは別の法律で、この後まとまる「プリンシプル・コード」の根拠になっています。

   出典：e-Gov法令検索「人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律」（令和七年法律第五十三号、2025年6月4日公布）

4. 2025年12月12日「プリンシプル・コード」案が固まる

   内閣府検討会（第10回）で、AI事業者に学習データの出所などの開示を求める「プリンシプル・コード」案が事務局から示されました。開示は義務ではありません。実施するか、しない場合は理由を説明する「コンプライ・オア・エクスプレイン」方式が採られており、この後パブリックコメントにかけられました。

   出典：内閣府「AI時代の知的財産権検討会」第10回議事録（2025年12月12日開催）

5. 2026年4月21日・23日パブリックコメント結果を公表、関係団体にヒアリング

   プリンシプル・コード案に寄せられた2,161件の意見（うち法人・団体99件）が報告されました。新聞・出版・放送・音楽の権利者団体は開示義務の強化を求め、AI事業者側の業界団体（BSA）は開示義務そのものに反対するなど、意見が分かれています。

   出典：内閣府「AI時代の知的財産権検討会」第12回議事録（2026年4月23日開催） ／ 同 第11回議事録（2026年4月21日開催）

6. 2026年6月「知的財産推進計画2026」を決定

   政府の知的財産推進計画に、声や作風の模倣への対応を「引き続き議論」する方針が盛り込まれました。著作権法の対象外であるため、パブリシティ権や不正競争防止法での対応が論点です。プリンシプル・コードの普及を進める方針も入りましたが、具体的な法改正は伴っていません。

   出典：内閣府「知的財産推進計画2026」（2026年6月決定）

7. 2026年8月18日プリンシプル・コードの修正案

   内閣府の検討会（第13回）で、パブリックコメントを受けて直したプリンシプル・コードの案が示されました。検討会のページには、その後「案」の字が外れた本文が置かれています。

   出典：内閣官房「AI時代の知的財産権検討会」（第13回）議事次第（一次資料メモの確認日 2026年10月11日）

8. 2026年10月26日届出の開始（予定）

   コードを受け入れるAI事業者が、内閣府に届け出る受付が始まる予定です。届出先は開始日に知らされます。

   出典：内閣官房「AI時代の知的財産権検討会」（届出の案内）（一次資料メモの確認日 2026年10月11日）

背景台帳の確認日：2026年9月19日

AIの学習に使ったデータは、公開されますか？

法律で公開が義務づけられているわけではありません。内閣府のプリンシプル・コードは、受け入れたAI事業者に学習データの概要の開示などを求める任意の仕組みです。受け入れる事業者の届出は、2026年10月26日から始まる予定です。

AIで作った画像や文章に、著作権はありますか？

一律には決まりません。文化庁の考え方は、AIへの指示がアイデアにとどまる場合は著作物と認められないとし、人の創作的な関わりを作品ごとに見るとしています。AI生成物を直接扱った国内の確定判例は、確認できていません。

AIで作った画像を、商品や広告に使ってもよいですか？

著作権だけでは決まりません。既存の作品に似ていてそれをもとにしていないかに加え、使ったサービスの利用規約や、商標・肖像など別の権利も確かめる必要があります。

自分の作品を、AIの学習から守る方法はありますか？

利用規約やrobots.txtで学習を断る表示はできますが、従わない収集や転載を通じた収集までは防げません。侵害が認められる場合は、生成物の廃棄や、学習用データセットからの除去を求められる可能性があると文化庁は整理しています。

制度の確認：2026年10月11日時点（一次資料メモの確認日 2026年10月11日）

• AI生成物の著作権を直接扱った国内の確定判例は、確認できていません。見つからなかったという意味で、無いことを確かめたわけではありません。
• プリンシプル・コードが「案」でなくなった日付と手続きは、資料の上で確かめられていません。
• 届出が始まったかどうかと、コードを受け入れた事業者の一覧は、まだ確かめていません。
• 経済産業省の「コンテンツ制作のための生成AI利活用ガイドブック」は取得できず、中身を確かめていません。
• 画像・音楽・文章など、作品の種類ごとに扱いがどう違うかは、一次資料で分けて確かめていません。