憲法改正はどう決まり、何が争点か

この憲法の改正は、各議院の総議員の三分の二以上の賛成で、国会が、これを発議し、国民に提案してその承認を経なければならない。この承認には、特別の国民投票又は国会の定める選挙の際行はれる投票において、その過半数の賛成を必要とする。日本国憲法 第96条第1項

改正は二つの段階を踏みます。衆議院と参議院がそれぞれ総議員の3分の2以上の賛成で改正案を決め、国民に提案します。これが発議です。そのうえで国民投票を行い、過半数の賛成があれば承認されます。（一次資料メモの確認日 2026年10月12日）

承認されると、天皇が国民の名で、憲法と一体のものとして公布します（第2項）。政党が案を示しただけでは、条文は変わりません。（一次資料メモの確認日 2026年10月12日）

2026年10月12日時点で、日本国憲法は1947年の施行から一度も改正されていません。e-Govの改正履歴にも、施行時の版しか登録されていません。

関わる論点：改憲全般、政党・発議手続き、国民投票・広告

憲法第96条が定める国民投票の具体的なやり方は、2007年に成立した国民投票法（日本国憲法の改正手続に関する法律）が決めています。

投票日

国会が発議した日から数えて60日以後180日以内に、国会が議決した日に行います（第2条）。（一次資料メモの確認日 2026年10月12日）

承認の数え方

賛成の票が、賛成と反対を合わせた票の2分の1を超えると承認です（第126条、第98条第2項）。白票や無効票は分母に入りません。最低投票率の定めはありません。（一次資料メモの確認日 2026年10月12日）

結果への異議

結果に異議がある投票人は、告示の日から30日以内に、東京高等裁判所に訴えを起こせます（第127条）。（一次資料メモの確認日 2026年10月11日）

2026年の改正

2026年7月に成立した改正は、投票や開票に立ち会う人の選び方を広げ、改正案の広報の放送にFMを加える内容です。公職選挙法ですでに整えた仕組みを、国民投票にも合わせました。（一次資料メモの確認日 2026年10月12日）

この改正は2026年10月31日に施行される予定です（公布は2026年7月31日）。

関わる論点：国民投票・広告、政党・発議手続き

SNSで多く語られる2つの条項について、いまの条文と、国会や政党が示した案を分けて並べました。案は議論の材料で、決まった内容ではありません。

9条のいま

戦争の放棄と、陸海空軍その他の戦力を持たないこと、交戦権を認めないことを定めています。条文に「自衛隊」の語はありません。（一次資料メモの確認日 2026年10月12日）

9条の案

自民党の2026年の解説は、9条1項・2項を残して9条の2を新しく置き、自衛隊を書き加える案を示しています。自衛隊の行動は国会の承認などの統制に従うとしています。（一次資料メモの確認日 2026年10月11日）

緊急時のいま

衆議院の解散中に緊急の必要があれば、内閣は参議院の緊急集会を求められます。そこで採った措置は、次の国会が開いてから10日以内に衆議院の同意がないと効力を失います（第54条）。（一次資料メモの確認日 2026年10月12日）

緊急時の案

2026年5月に衆議院の憲法審査会で示されたイメージ案は、選挙ができないときの議員任期の特例などを整理した議論の材料です。国会承認の要件や期間の上限には、選択肢や空欄が残っています。（一次資料メモの確認日 2026年10月11日）

発議の分け方

改正案は、内容が関連する事項ごとに区分して発議します（国会法第68条の3）。いくつかの項目が同時に発議されても、投票は項目ごとに行います。（一次資料メモの確認日 2026年10月11日）

関わる論点：9条・自衛隊、緊急事態条項、政党・発議手続き

憲法改正は、国の統治の仕組みや権利の保障を定める憲法の条文を変えることです。

いま進んでいるのは、憲法に何を書き加えるかという国会の議論と、国民投票を実施するためのルール整備です。2026年には緊急事態条項の議論用資料が示され、国民投票法の一部改正が成立しました。憲法の条文そのものの改正や、国民投票の実施決定とは段階が違います。

出発点には、戦後につくられた憲法をどう評価するかという対立があります。日本国憲法は敗戦後の占領下で、GHQの草案提示、日本政府との折衝、帝国議会での審議を経て成立しました。自民党は1955年の立党文書で、占領期の制度を見直し、憲法を自主的に改正する方針を掲げました。これは改正を求める側の歴史的な理由です。

もう一つの軸が、9条と自衛隊の関係です。戦争放棄・戦力不保持を定めた憲法の下で、自衛隊が発足しました。政府は自衛のための必要最小限度の実力は認められると説明しています。その位置づけを憲法に明記したいという意見に対し、9条が軍事力の拡大を抑えてきた役割を重く見る意見があり、平和を守る方法が争点になってきました。

近年は、災害や感染症などで選挙が長期間できないとき、国会をどう維持するかも焦点です。自民党は、東日本大震災を踏まえた案から、コロナ禍やウクライナ侵略を経て対象を広げる必要があると説明しています。一方、国会では参議院の緊急集会との役割分担、任期延長の条件や期間、権力をどう監視するかが議論されています。危機への備えが必要でも、憲法改正が必要か、どこまで権限を認めるかは別の問いです。

関わる論点：改憲全般、9条・自衛隊、緊急事態条項

1. 1946〜1947年現行憲法の成立

   敗戦後、明治憲法を改める作業が始まり、GHQ草案をもとに政府との折衝と帝国議会の審議が進みました。1946年11月3日に公布、翌年5月3日に施行。国民主権・基本的人権・平和主義と、改正の手続きを定めました。

   出典

   • 国立国会図書館：日本国憲法の誕生
   • e-Gov：日本国憲法

2. 1950年代自衛隊と自主改憲論

   1954年に自衛隊が発足。翌年結成された自民党は、占領期の制度見直しと自主的な憲法改正を方針に掲げました。9条の下で防衛組織をどう位置づけるかと、憲法の成り立ちをどう評価するかが、改憲論の背景にあります。

   出典

   • 防衛省：自衛隊発足までの経緯
   • 自民党：1955年の立党文書

3. 2000〜2005年国会で憲法全体を調査

   衆参両院に憲法調査会を設置し、2005年に報告書を提出。安全保障だけでなく、人権、統治の仕組み、非常事態などの意見を整理しました。賛否の分布をまとめた報告書であり、国会として特定の改正案を決めたものではありません。

   出典

   • 衆議院：憲法審査会設置の経緯
   • 衆議院：憲法調査会報告書（2005年）

4. 2007〜2010年国民投票の制度を整備

   憲法には改正手続きがありましたが、投票の具体的な実施法は未整備でした。2007年に国民投票法が成立し、2010年に全面施行。2007年には憲法審査会も設置され、改正案や国民投票法を審査する制度が整いました。

   出典

   • 衆議院：憲法審査会設置の経緯

5. 2012年自民党が全面的な草案を公表

   自民党が、現行憲法と対照させた改正草案を公表。緊急事態の章の新設など、憲法全体にわたる変更を提案しました。党の提案であり、現行の条文でも、国会で発議された改正案でもありません。

   出典

   • 自民党：日本国憲法改正草案

6. 2014〜2015年政府解釈の変更と安保法制

   2014年の閣議決定で、政府は条件を満たす場合の集団的自衛権の行使を憲法上認めると判断。2015年には平和安全法制が成立しました。これは政府の憲法解釈と法律を変えた出来事で、9条の条文を改正した出来事ではありません。

   出典

   • 防衛省：憲法と自衛権
   • 参議院：2015年9月19日の議決

7. 2018年自民党が四項目のたたき台

   自衛隊明記、緊急事態対応、合区解消・地方公共団体、教育充実について条文イメージを提示。自衛隊案は9条1項・2項を残して追加する構成です。2012年の全面草案とは文書を分けて読む必要があり、2026年の党資料も議論のたたき台と位置づけています。

   出典

   • 自民党：2026年解説版

8. 2022〜2025年国会機能維持の条件を整理

   衆議院憲法審査会で緊急事態をめぐる論点を整理。選挙が困難な場合の議員任期の特例や参議院の緊急集会が議論され、2025年には五会派による骨子案が幹事会に提示されました。参加会派の案と、審査会全体の合意は同じではありません。

   出典

   • 衆議院：緊急事態条項のイメージ案（2026年5月14日）

9. 2026年5月議論用のイメージ案を提示

   衆議院法制局と憲法審査会事務局が、これまでの討議をもとに資料を作成。選挙延期、参議院の緊急集会、議員任期の特例を整理しました。国会承認の多数要件や期間の上限には選択肢・空欄が残り、さらに議論するための資料です。

   出典

   • 衆議院：緊急事態条項のイメージ案（2026年5月14日）

10. 2026年6〜7月国民投票法の一部改正が成立

    6月5日に提出、6月19日に衆議院、7月24日に参議院で可決され、7月31日に公布されました。投票・開票立会人の選び方を広げ、FM放送での広報を可能にする内容です。改正案への賛否を決めた議決ではありません。

    出典

    • 衆議院：国民投票法改正の成立経過
    • 衆議院：国民投票法改正案の要綱

11. 2026年10月臨時国会の召集と、いまの段階

    10月5日に第222回国会（臨時会）が召集されました。会期は12月12日までです。前の第221回国会の憲法審査会では、緊急事態条項・9条・国民投票・合区などを討議しました。2026年10月12日時点で、臨時国会の憲法審査会の開会予定は衆参とも出ていません。

    出典

    • 衆議院憲法審査会 第221回国会の会議日誌
    • 衆議院憲法審査会（開会予定）
    • 参議院憲法審査会（開会情報）

    （一次資料メモの確認日 2026年10月12日）

12. 2026年10月31日国民投票法の改正の施行（予定）

    7月に公布された国民投票法の改正が施行される予定です。施行日以後に投票人名簿の登録の基準日がある国民投票から、新しい規定が当てはまります。

    出典

    • e-Gov法令検索 日本国憲法の改正手続に関する法律（国民投票法）

    （一次資料メモの確認日 2026年10月12日）

背景台帳の確認日：2026年10月12日

9条に自衛隊を書き加えると、何が変わりますか？

自民党の2026年の解説は、9条1項・2項はそのまま残すので、自衛権の行使は必要最小限度という政府の解釈は変わらないと説明しています。条文が変わると運用がどう変わるかは、党の説明と反対する側の心配とで分かれています。（一次資料メモの確認日 2026年10月11日）

緊急事態条項ができると、選挙はどうなりますか？

決まった案はまだありません。衆議院で示されたイメージ案は、選挙ができないときに議員の任期を延ばす特例などを整理した議論の材料で、要件や期間の上限は空欄や選択肢のままです。（一次資料メモの確認日 2026年10月11日）

いくつかの改正案に、まとめて賛成か反対かを投票するのですか？

いいえ。改正案は内容が関連する事項ごとに区分して発議され（国会法第68条の3）、国民投票も項目ごとに行います。ある項目に賛成し、別の項目に反対することができます。（一次資料メモの確認日 2026年10月11日）

国民投票の結果に不服があるときは、どうなりますか？

投票人は、結果の告示から30日以内に東京高等裁判所へ訴えを起こせます（国民投票法第127条）。SNSで語られる不正への不安とは別に、異議の期限と相手が法律で決まっています。（一次資料メモの確認日 2026年10月11日）

制度の確認：2026年10月12日時点

• 収集した投稿は世論調査ではありません。投稿の比率から、国民投票の結果や全国の賛否を予測することはできません。
• 資料クイズは以前に抽出された投稿集合だけを再確認しています。全投稿を網羅して主張の出現数を調べたものではありません。
• 政党の説明はその党の見解です。資料との照合は、提案に賛成・反対すべきかを判定するものではありません。
• 立憲民主党・日本維新の会・公明党・日本共産党などの公式の改正案や見解は、まだ集めていません。このページは全政党の案を比べていません。
• 国民投票法の改正の施行後の条文は、まだ確かめていません。
• 臨時国会で憲法審査会が開かれるかどうかは、2026年10月12日より後の動きを確かめていません。
• 「憲法はこれまで改正されていない」と明言した公的機関の文章は見つけていません。0回という説明は、e-Govの改正履歴で確かめたものです。