学校のあだ名禁止は必要？賛成・反対の理由

まず確かめられるのは、国が全国の学校に「あだ名を禁止せよ」または「全員をさん付けで呼べ」と指示した規定は、いじめ防止対策推進法にも、文部科学省の生徒指導提要（改訂版）にも見当たらないことです。法令が定めるのは呼び方そのものではなく、いじめを防ぎ、早く見つけ、対処するための枠組みです。したがって、あだ名や敬称についての具体的なルールは、国の一律ルールではなく、学校や設置者が自校の状況を踏まえて決める運用です。

いじめ防止対策推進法は、いじめを、相手が「心身の苦痛を感じている」行為として定義します（第2条）。学校と教職員には、保護者や地域などと連携し、「学校全体でいじめの防止及び早期発見」に取り組み、いじめを受けていると思われるときは適切かつ迅速に対処する責務があります（第8条）。また学校は、国または自治体の方針を参酌して、学校ごとの「学校いじめ防止基本方針」を定めます（第13条）。あだ名が常にいじめになるわけでも、禁止だけが法律上の答えでもありません。受け手の苦痛と、その学校がどう予防・対応するかが、法の枠組みで問われます。

文部科学省の生徒指導提要（2022年改訂）は、いじめへの取組を「未然防止→早期発見→対処」と捉え、全ての児童生徒に対する人権教育や、いじめをしない態度・能力を身に付ける取組を挙げています。呼称ルールを置く学校があるとしても、それはこの大きな枠組みの中で選ばれた一つの方法であって、国が効果を保証した単独の対策ではありません。禁止の有無だけでなく、嫌だと言いにくい子の声をどう受け止めるか、ルールの目的を子ども・保護者にどう説明するかも論点になります。

「さん付け指導」が全国でいつ広がったかを示す国の統計や通知は、今回確認した公的資料からは見つかりませんでした。ただ、文部科学省の2014年公表の学校調査研究には、男女とも児童名を「さん」付けで呼ぶ小学校の実践が記録されています。少なくともこの時点で個別校の取組は確認できますが、これを全国的な開始時期や普及率とみなすことはできません。

そのため、このページでは「国が禁止を決めた」という前提ではなく、傷つく呼び方を予防したいという考えと、親しさ・本人の希望を一律に扱わないでほしいという考えが、各学校の運用でどう両立できるかを見ます。